グランエミシス

エミシスだより

グループホームと知的障がい

2020年10月08日

コラム記事

はじめに

知的障がいのハンディを抱えつつ、日々奮闘しておられる方々がおられます。
そうした状況の中で、グループホームでの生活という選択肢があることを知った方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、そうした時に少しでも役立つ情報をお伝えすることができれば嬉しく思います。
グループホームの生活はどのようなものか、費用はどのくらい必要なのか、どのようなサポートが受けられるのか、といった疑問にできる限りお答えしていきます。

どのような状態の人が入居しているのか?

障がいの程度、年齢によって違います。知的障がい者を対象とした入所施設と比較してみましょう。

最近はグループホーム、入所施設共に重度化傾向にあります。

グループホームに入居する際の費用

グループホームは主として夜間のサービスである為、日中は作業所(就労系サービス)やデイサービス(生活介護)等、別の福祉サービスを利用することが多いです。
(日中の福祉サービスを利用せず、一般企業等に勤務するケースもあります)

(1) グループホーム(共同生活援助)利用料

(2) グループホーム(共同生活援助)利用中の食材料費・家賃・光熱水費

(3) 作業所(就労系サービス)やデイサービス(生活介護)利用中の食材料費

(4) その他の費用

入所施設と異なり、家賃等の一部料金において上限が設定されておらず、運営主体が社会福祉法人から株式会社まで様々で経営方針も異なる為、料金設定はまちまちです。
(低所得者向けから高所得者向けまで多彩なホームから自分に合った住環境を選択できるのは利用者にとってメリットでもあると思います)

ただ実際には収入は障害基礎年金のみ、もしくは障害基礎年金と作業工賃という方が多いと思います。
そのためホームの方も年金収入額を意識した料金設定をしている所が多いですし、不足があっても生活保護に移行しないよう、負担を軽減する仕組みがあり、軽減しても不足する場合には生活保護でサポートされます。

ここからさらに詳細を見ていきたいと思います。

グループホーム(共同生活援助)利用料と
作業所(就労系サービス)やデイサービス
(生活介護等)の利用料

グループホーム(共同生活援助)は障害者総合支援法が定める福祉サービスの一環で、利用料は1割負担ですが、「利用者ご本人とその配偶者の所得」に応じて負担上限月額まで減額されます。グループホームと就労系サービス両方を利用しても上限額は変わりません。
「利用者ご本人とその配偶者の所得」ですので、ご両親、他のご家族の収入やご本人の預金、資産は関係ありません。
そのため、多くの人は無料または低料金で利用しています。

負担上限月額の区分は以下のようになっています。

 

グループホーム(共同生活援助)利用中の
食材料費・家賃・光熱水費

食材料費・家賃・光熱水費は入所施設と違って上限設定がありません。
ですからホームによって料金はまちまちです。
障害年金の範囲内で生活できることを意識した料金設定をしているホームが多いです。

家賃についてですが、家賃助成として1万円の補足給付(=特定障害者特別給付費)が支給されます。市町村によっては独自に上乗せを行っているところもあります。

作業所(就労系サービス)やデイサービス(生活介護等)
利用中の食材料費

日中の通所サービスの昼食代は食材料費のみの負担で良いことになっています。

具体的な料金

通所施設では低所得、一般1(グループホーム利用者(所得割16万円未満)を含む)の場合、食材料費のみの負担となるため、実際にかかる額のおよそ3分の1の負担となります。(月22日利用の場合、約5,100円程度)
なお、食材料費は、施設ごとに額が設定されます。

補足事項

利用者が負担する食材料費以外(給食スタッフの人件費等)は食事提供体制加算という補助金でまかなわれているのですが、この補助金が平成30年3月末で廃止される予定でした。
しかし利用者の大幅な負担増をまねく恐れがある等として反対が相次ぎ、この廃止は撤回されました。
ただし廃止は今後改めて検討するとされており、楽観はできません。

その他の費用

医療費、嗜好品、被服費などです。
その他の費用については医療費等、一部を除いては実費になりますので、無駄遣いを避け、節約を心がけましょう。

知的障がいについて — 補足

知的障がいの定義

我が国において、「知的障がい」に対する定義はいまだに未確立であり、知的障害者福祉法においても、知的障がいに対する定義が設けられていない現状です。

しかし、わが国における知的障がいに対する一般的な定義としては「知的障がいとは心身の発達期(概ね18歳まで)に何らかの原因による障がいで、一般的知的機能が明らかに平均より低く、生活上の適応障がいを伴っているもの」とされています。

行政施策上では、知的障がいは知的指数(IQ)75以下とされており、IQ-25以下を重度、IQ-25~50を中度、IQ-50~75程度を軽度としています。

「知的機能の障がい」の判定基準

標準化された知能検査(ウェクスラーが開発した成人用知能検査であるWAISや、児童用知能検査であるWISCなど)によって測定された結果、知能指数が概ね70までのものとされています。

「日常生活の支障」は、自立機能、運動機能、意思交換、検索操作、移動、生活文化、職業等の日常生活能力の到達水準を総合的に同年齢の到達水準と比較し、判定します。

療育手帳とは

「療育手帳」は知的障がいと認められると発行されます。
手帳には障がいの程度が記入されており、それに伴ってどのような免除が受けられるかが記入されています。

療育手帳を取得するには、知的障がいであるという認定を受けます。

認定を受けるには専門の機関があり、18歳を境に認定を受ける機関が異なります。

18歳未満→児童相談所(児童福祉法に基づく)
18歳以上→知的障がい者更生相談所(知的障害者福祉法に基づく)

療育手帳は各都道府県知事、政令指定都市の市長(以下、自治体)が実施主体であり、手帳の表示方法や手帳の名称、判断基準は自治体によって異なることがあります。

知的障がいの判定基準の目安として、国の指導では、A(重度)、B(A以外)に分けられます。Aは重度、Bは中度~軽度ということになります。

以下に判断基準を示します。表記は自治体で異なる為、主だったものを載せます。

重度と中・軽度の境は、国の基準でIQ-35が目安になりますが、IQが軽度の70~75以上 で、日常生活を送る上で能力に問題が無いと判断された場合は、手帳は発行されないこともあります。

障がいの程度は最初の判定時の決定が絶対ではなく、状態が年齢と共に変わる事があります。その時は当然、再判定時に等級が変わることもあります。

療育手帳のメリットは、障がいの程度によって公共交通機関の割引や各種税金の免除、NHK受信料の免除、医療助成などの各種割引を受けることができることです。また、障害年金を受給する際の指標にもなります。

まとめ

このように、障がいの重さによって入居できる施設やサービスに違いがあることがおわかりいただけたと思います。
また、どの程度費用がかかるかについてもある程度把握できたのではないでしょうか。
ここでは知的障がいや療育手帳についても取り上げましたので、それを含めてさらにいろいろ知った上で、納得した状態でグループホームに入居できるようにしましょう。