グランエミシス

エミシスだより

障害者グループホームの立ち上げ

2020年12月15日

コラム記事

 

はじめに

障がい者のグループホームを立ち上げるためにはどのような形で進めていけばいいのか、
また、どのくらいの人員、費用、設備が必要なのかを取り上げたいと思います。
事業者として、障がい者向けのグループホームを立ち上げるためにはどのような手順等が求められるのでしょうか。

障がい者グループホームを立ち上げるのに必要な手順、費用、人員、設置基準など

まず共同生活援助事業(グループホーム)には2種類あります。

  1. 介護サービス包括型(事業者が自ら行う)
    事業所において、家事や相談等の日常生活上の援助(基本サービス)を行い、かつ事業所の生活支援員により、食事や入浴、排せつ等の介護サービスを提供します。
  2. 外部サービス利用型
    事業所において家事や相談等の日常生活上の援助(基本サービス)を行いますが、食事や入浴、排せつ等の介護サービスについては委託している外部の居宅介護事業所が行います。
    外部サービス利用型では生活支援員の配置は不要となり、前述①より人員基準が緩やかです。

これをふまえて見ていきましょう。

 

 

会社、法人を作る

障がい福祉サービスは個人で行うことはできません。したがって障がい者グループホームを開設するには会社、法人を作る必要があります。
まずは会社を立ち上げる、もしくは法人格を設立するための大まかな手続き内容として、「株式会社」「一般社団法人」を例にして説明します。

<株式会社の場合>

・会社の名称(商号)
名称を決める際には、必ずどこかに「株式会社」の記載が必要です。

・会社の所在地
会社の所在地は、障がい者グループホームの住所と同じである必要はありません。

・事業の目的
設立した会社での事業目的を決めます。共同生活支援の指定を受けるには、明確な事業目的が必要です。

・資本金
株式会社の場合、現在では資本金1円から設立することができますが、運転資金として3カ月~6カ月の資本金を用意するのが一般的です。

・発起人と役員
株式会社は、会社を設立する人と役員の兼任が可能なので、ひとりでも設立は可能です。

・決算の時期
決算時期は自由に決められますが、基本的には繁忙期は避けた方が無難です。

<一般社団法人>

・組織の基本的事項
一般社団法人は2人以上の社員で作る、営利追求が目的ではない法人です。社員同士でどのような組織でどういった活動をするかを決めます。

・定款(ていかん)
会社を運営していく上での基本的規則を定めたものです。
定款の内容(名称・目的・所在地・設立時社員の氏名や住所・社員の資格得喪に関する事項・広告方法・事業年度)を作成して、公証人役場などで認証を受けます。

・法令等順守の調査
一般社団法人の設立が、法令や定款を順守して行われたかの調査を受けます。

・登記申請

定款の他に、
▷設立登記申請書
▷設立時理事、設立時監事および代表理事の就任承諾書
▷設立時理事全員の印鑑証明書
▷主たる事務所所在地の決定に関する決議書
▷登記事項を記載する用紙
▷印鑑届出書

以上のような添付書類をそろえて登記申請をします。

 

障がい者グループホーム(共同生活支援)の指定を受ける

▽人員基準

・介護サービス包括型

【管理者】
常勤1名  ※外部サービス委託型と共通です。

【サービス提供管理者】
<資格要件>(以下、①②を満たしていること)

①実務経験
障がい者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験(5~10年)。

②研修の修了(ア・イのいずれも終了
ア「相談支援従事者初任者研修(講義部分)」を修了
イ「サービス管理責任者研修(地域生活(知的・精神)分野)」を修了

<配置員数>
利用者の数を30で除した数以上
・利用者が30人以下     1人
・利用者が31~60人以下  2人
※外部サービス委託型と共通です。

【世話人】
・常勤換算数で利用者数を6で除して得た数以上
・資格要件はなし

【生活支援員】
常勤換算で以下のイから二の数(小数点第2位まで算出)を合算した数以上(小数点第2位を切り上げ)
イ 障害支援区分3の利用者数を9 で除した数
ロ 障害支援区分4の利用者数を6 で除した数
ハ 障害支援区分5の利用者数を4 で除した数
二 障害支援区分6の利用者数を2.5で除した数
▷資格要件はなし

 

・外部サービス利用型

【管理者】
常勤1名
※介護サービス包括型と共通です。

【サービス提供管理者】
<資格要件>(以下、①②を満たしていること)

①実務経験
障がい者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験(5~10年)。

②研修の修了(ア・イのいずれも終了
ア「相談支援従事者初任者研修(講義部分)」を修了
イ「サービス管理責任者研修(地域生活(知的・精神)分野)」を修了

<配置員数>
利用者の数を30で除した数以上
・利用者が30人以下     1人
・利用者が31~60人以下  2人
※介護サービス包括型と共通です。

【世話人】
・常勤換算数で利用者数を6で除して得た数以上
・資格要件はなし

【生活支援員】
外部の居宅介護事業所等に介護支援を委託して実施するため、配置は不要です。

 

設備基準(介護サービス包括型、外部サービス利用型、共通)

(1)設置場所
住宅地または住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあること。
※入所施設及び病院の敷地内にあってはなりません。

(2)最低員数
事業所の入居定員は、4人以上。

(3)1共同生活住居あたりの定員
新規に設置する場合   2~10人まで
既存建物を活用する場合 2~20人まで

(4)ユニットの定員
ユニットの入居定員は、2人以上10人以下とする。
※ユニットとは、居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備により一体的に構成される生活単位です。

(5)居室
居室の定員は1名。ただし、夫婦等で希望のある場合は2名でも可能です。
※事業者の都合で、一方的に2人部屋にすることは認められません。

居室の面積は7.43㎡以上(約4.5畳相当)であること。ただし、収納設備は居室面積から除くこと。

居室は、廊下、居間等につながる出入口があり、他の居室とは明確に区分されていること。
※単にカーテンや簡易なパネル等で室内を区分しただけと認められるものは含まない。

(6)その他
10名を上限とする生活単位ごとに台所、トイレ、洗面設備、浴室など日常生活を営む上で必要な設備をユニットごとに設けること。

相互交流スペース(食堂・ダイニング等で可能)を確保すること。

バリアフリーに即して、例えば、車いすの利用者がいる場合は、廊下幅や段差の解消を行うなど工夫が必要です。

 

 

指定申請の書類をそろえ申請

指定を受ける基準が整ったら、指定申請書の種類をそろえて指定申請を行います。
このとき、事前に管轄の自治体に相談に行くことをおすすめします。申請時に不備があると受理してもらえない可能性も出てきます。二度手間にならないためにも、事前の相談は必須です。
また、自治体によっては本申請の前に事前協議が必要な場合もあるので、管轄自治体に確認しておきましょう。

 

▽申請時の主な流れ

事前協議当日 事前協議の必要書類を提出

   

本申請の予約 月1回の指定日に合わせて申請受付期間が決まっています。

   

本申請当日 申請書類一式を提出

   

指定時研修

   

指定書の交付

 

指定申請に必要な主な提出書の種類
・指定申請書
・付表
・会社、法人の定款
・会社、法人の登記簿謄本
・勤務形態一覧表
・管理者の経歴書
・サービス管理責任者の経歴書
・サービス管理責任者の資格証明書
・サービス管理責任者の実務経験証明書
・運営規定
・設備の平面図
・設備の案内図
・事業所の写真
・苦情処理に関する措置の概要
・事業計画書
・収支予算書
・賠償責任保険に関する書類
・事業所が賃貸の場合には賃貸契約書
・欠格事由に該当していない旨の誓約書
・協力医療機関の名称と内容の契約書類

 

障がい者グループホーム開設時の費用

障がい者グループホーム設立の指定申請時には、登録免許税や国に納める手数料などがかかります。他にもグループホームとなる物件の取得、改修するための初期費用も必要です。

各都道府県では、障がい者グループホーム開設への支援費補助金などもあります。補助金の詳細については都道府県により異なるので、該当する地域の役所などで確認が必要です。

障がい者グループホーム開設時の費用内訳
・会社、法人設立費
・指定申請費
・物件の所得、改修費
・事務用品などの購入費
・人件費

開設時の費用はそれぞれの状況によって異なりますが、賃貸物件を改修した小規模な事業所を開設する場合、費用相場としては1,000万円程度と言われています。新たに物件を建設するとなると、億単位の資金がかかってくることもあります。

まとめ

グループホーム立ち上げの大まかな流れがおわかりいただけたでしょうか。
法人を作り、障がい者グループホームの指定を受け、必要書類をそろえて申請、の3つです。
開設時の自分の状況や各都道府県による支援費補助金などをしっかりチェックし、試算した上で動くようにしましょう。