グランエミシス

エミシスだより

認知症高齢者の方がグループホームに入るには

2020年09月28日

コラム記事

はじめに

認知症のご家族を介護している方の中には、自分の仕事が忙しかったり、離れて暮していたりして、ずっとそばにいてあげられない方もいることでしょう。
そんなときに利用したいのが、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)です。

「認知症の高齢者を介護している」「親が認知症と診断された」という方に向けて、
認知症高齢者の受け入れ施設であるグループホームについてご説明します。

グループホームとは

グループホームは地域密着型サービスの一つで、認知症の高齢者が専門スタッフの援助を受けながら共同生活を送る小規模の介護施設です。
入居者は「ユニット」と呼ばれる5人から9人のグループに分かれて、料理や掃除など役割分担しながら自立した生活を目指します。

居室は個室、ユニット内に共有の食堂、台所、居間、風呂、洗面所、洗濯場、トイレ等を完備して、ユニット内で生活できるように配慮されています。
認知症の高齢者が住みなれた地域で生活を続けられるようにすることがグループホームの目的です。

超高齢社会を迎えた現在では、認知症の方が増え続けています。
そんな認知症の方が安心して暮せるよう、グループホームの数も年々増加しています。

グループホームと有料老人ホーム、老健との違い

グループホームは、専門医から認知症の診断を受け、要介護認定で要支援2以上の認定を受けている方が入居対象となります。
ただし、入居後はほかの入居者と共同生活を送ることになるので、重度の認知症の方、寝たきりの方は入居することができない場合もあります。

一方、有料老人ホームは施設によって人員配置・設備状況が大きく異なりますが、介護付き有料老人ホームであれば、グループホームよりも介護・看護体制が整っていることが多く、重度の要介護者への対応も可能です。
また、有料老人ホームは入居定員が多いため、少人数であるグループホームの方がアットホームな雰囲気があり、個別ケアが充実していると言えます。

介護老人保健施設(老健)は在宅で生活することを目的としたリハビリを行う施設で、入居時に設定したリハビリ目標を達成した場合は退去することになります。
入居期限に定めのないグループホームとは、施設の利用目的が大きく異なります。

グループホームで受けられるサービス

グループホームで提供されるのは、認知症への正確な知識を持った介護スタッフによる食事や掃除、洗濯といった日常生活の介助や、見守り、機能訓練、緊急時における対応などのサービスです。

入居者のほとんどは身体状況が比較的良好な認知症の方ですので、グループホームで行われるレクリエーションは、認知症に効果があるとされる音楽療法、園芸療法、手先を動かすものなどが中心です。
認知症のケアとして、施設内のレクリエーションやリハビリだけではなく、お祭りへの参加や公園の清掃など地域交流を取り入れる施設も増えてきています。

また、買出し、調理、掃除などをスタッフのサポートを受けながら自分たちで行うこともグループホームならではの特徴です。
料理や洗濯といった家事先般を自分で行い、自立した生活を送ることで、認知症の進行を遅らせることにつながるのです。

グループホームの入居条件

グループホームの入居条件は以下の4つです。

1.65歳以上の高齢者で、かつ介護保険で要支援2から要介護5までの認定を受けている方

2.医師に認知症の診断を受けた方

3.集団生活を営むことに支障のない方

4.施設と同一の市区町村に住民票がある方

※住民票を持ってからの期間を条件として設けている自治体もあるため、入居を検討している施設がある場合は個別に問い合わせてみましょう。

自分の身の回りのことがある程度できる方が対象となります。寝たきりの方、周囲の人に危害を及ぼす方や医療面のケアが必要な方は入居できません。

グループホームの入居費用について

グループホームに入居する初期費用として必要になってくるのが、入居一時金や保証金です。
初期費用の保証金は敷金にあたり、入居一時金は施設の使用権利を得るための費用です。公的な基準はなく、施設によって0円から数百万円と大きな差があります。
入居後は、月額利用料として食費や光熱費、居住費といった生活費のほか、介護サービス費を支払います。

居住費は居室の大きさなどの施設の設備や地域などによって左右されることが多く、一般的には都市部のほうが高いといわれています。

また、介護サービス費は入居者の要介護度に応じて変わり、要介護度が重くなるほど高くなるように設定されていることがほとんどです。

地方や郊外と都会では費用が異なります。

そのほかの雑費としては、散髪代や娯楽費、おむつ代などがあたります。施設によって異なりますので、こうした費用がいくらになるのかしっかり確認しておきましょう。

入居前に気をつけたいこと

・入居待ち期間に注意

厚生労働省の「平成29年介護サービス施設・事業所調査の概況」を参照すると、2017年の時点でグループホームは全国に13,346件存在しています。

一見多そうですが、地域密着型サービスのため在住している地域の方しか入居できないうえ、1つの施設に原則18人(1ユニット×9人×最大2ユニット)が定員となっているため、定員に空きがあることは少なく、入居難易度は比較的高くなっているのが現状です。
事前に見学したり、必要書類を揃えたり、事前にやらなければならないこともさまざまあります。

数ヶ月、場合によっては数年程度の入居待ち期間が発生する可能性があると考えておきましょう。

・入居には住民票、認知症の診断書が必要

グループホームは、介護保険の中で市区町村が運営する「地域密着型サービス」に分類されています。
要介護度が重い状態になっても住み慣れた土地で暮せるように、地域の利用者に細やかなサービスを提供するという趣旨で、市区町村が運営するサービスです。
そのため、グループホームを利用できるのはその地域に住んでいる人のみとなっています。
こうした特徴があるので、グループホームへ入居するには必ず住民票が必要です。
また、認知症患者を対象とした施設ですので、専門医から認知症の診断を受けている証明となる診断書も必須です。

・ショートステイや体験入居で雰囲気をつかもう

グループホームではショートステイ(短期入居)や体験入居が可能です。
ショートステイは介護サービスの一環なので、自宅でお世話になっているケアマネージャーへの相談を踏まえたケアプランの作成が必要です。
介護している家族が一定期間家を空ける場合や、介護者が一時的に介護から離れ、休息するために利用されることが多く、入居期間は最大30日と定められています。

体験入居は保険適用ではありませんが、入居先を探している方にはおすすめです。
入居後に「この施設は自分に合わないな……」と後悔することのないように、事前に体験入居して施設を利用しておくとよいでしょう。
ただし、ショートステイや体験入居は居室に空きがないと利用できないので、あらかじめ確認する必要があります。

まとめ

グループホームへの入居は、思い立ったらすぐにできるものではありません。
専門医から認知症の診断を受け、ご自宅での生活に不自由を感じたら、入居に向けて早めに行動することをおすすめします。
すでに本人の認知症が進み、ご家族の介護負担が重いものになってきたら、積極的に入居先を探しましょう。

入居までに時間をかけたくない場合は、1つの施設にこだわるのではなく、なるべく多くの施設をピックアップしてその中から選ぶつもりでいたほうがよいかもしれません。
本人にとってもご家族にとっても、心穏やかに暮らすための選択肢の一つとなることを願っています。