グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

2020年09月17日

コラム記事

はじめに

認知症に対応したグループホームを探しておられる方はたくさんいらっしゃるかと思います。
そこで、グループホームとはどんなところか、どのようなサービスが受けられるのか、また、それに伴ってどのようなメリット、デメリットがあるか等、皆さんが疑問に思われるであろうことについてまとめてみました。

認知症対応のグループホームとは
（認知症対応型共同生活介護）

「要支援２」または「要介護1」以上の65歳以上の認知症の方が共同生活を送る、小規模の介護施設です。

「認知症対応型老人共同生活援助施設」とも呼ばれ、入居者がそれぞれの能力に応じて料理や掃除といった身の回りの家事をしながら暮らしていくのが特徴です。
認知症の方に合った環境が用意され、認知症の専門知識をもったスタッフが対応します。

グループホームでは、管理者として認知症介護経験が３年以上の専従・常勤のスタッフ１名、また、介護計画の作成担当者（１名以上はケアマネジャー）の配置が義務付けられています。
管理者と計画作成担当者は1人のスタッフが兼務することも可能です。
介護スタッフは、常勤換算して利用者３名に対し１名以上配置（24時間常駐、夜間は常時１名以上）されます。
医療・看護スタッフの需要が高いことから、義務ではないものの看護スタッフを配置している施設もあります。
どの施設にも必ず看護士が配置されているわけではないので、医療的なケアは期待できないでしょう。

▽入居条件

そのグループホームと同じ市区町村の住民で、65歳以上、「要支援2」または「要介護1」以上の認定を受けていて、医師により認知症の診断を受けた人が対象となります。65歳未満の方でも、認知症の診断を受けており「要支援2」または「要介護1」の認定を受けている方は対象になります。

月々の入居費用

月々必要なお金は介護サービス料・家賃・光熱費・食費など。その他生活費は別途負担することになります。
地域によって違ってきますが、地方の場合は月10万～15万円ほど、都心では月15万～30万円ほどが目安です。

受けられるサービス

具体的なサービスの内容は、入浴、排せつ、食事などの介護、その他日常生活の世話および機能訓練など。

そのため、認知症ケアのできる介護職員、リハビリテーションや音楽療法・園芸療法などのレクリエーションを行う職員が配置されています。お祭りに参加したり公園を掃除したりと、地域交流に力を入れている施設も増えてきています。

買い出し、調理、掃除など、身の回りのことをスタッフの手を借りつつ自分たちで行うことも特徴です。

▽看取りサービス

グループホームでは高齢化に伴い「看取りサービス」の需要が増加しています。

2009年に介護保険法が改正され、看取りをするグループホームには「看取り介護加算」がつき、介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。

グループホームのメリットとデメリット

メリットは、グループホームに入居することで認知症の方のご家族の負担が減り、本人にも良い影響があることです。
デメリットは、入居までの手続きや、入居待ち期間が長いことなどです。

入居前の注意点

入居待ち期間
グループホームの定員数は少数であるため空きが少なく、すぐに入居することが難しいです。数ヵ月から数年程度は入居待ちになることを覚悟しておいてください
入居には住民票が必要
グループホームは介護保険制度の中の「地域密着型サービス」に分類されているため、グループホームを利用できるのはそのグループホームと同じ地域に暮らす人だけです。その証明として住民票が必要になります。

生活保護の方でも入居できるのか

生活保護を受けている場合は生活保護の受け入れをしているグループホームを見つける必要があります。
グループホームによって、施設全体が生活保護の受け入れに対応しているところと、一部の居室のみ対応しているところがあります。もし入居したいグループホームがほかの市区町村にある場合、住民票を移して、改めて生活保護申請を行う必要があります。