グランエミシス

エミシスだより

グループホームとは

2020年04月22日

コラム記事

はじめに

グループホームと聞いて、あなたは何を想像するでしょうか?
ホーム、つまり“家”のことを連想する人も多いのではないでしょうか。
グループホームとは、その人にとってまさに“家”のような場所です。

グループホームとは地域密着型サービスの一つで、高齢者や障がい者、親と一緒に暮らせない子供など、生活に困難を抱えた人たちが、専門スタッフ等の援助を受けながら、少人数、一般の住宅で生活する社会的介護、社会的養護の形態のことです。
グループホームには、大きく分けて障がい者用グループホームと認知症の高齢者用グループホームがあります。

障がい者用グループホームについて

このグループホームでは、孤立の防止、生活への不安の軽減、共同生活による身体・精神状態の安定などが期待されています。

平成26年4月1日よりグループホーム・ケアホームの2つに分かれていたサービスがグループホームに一元化されました。
従来のケアホームでは障害者程度区分が2以上でないといけませんでしたが、グループホームとの一元化に伴い障害者程度区分に壁がなくなり、基本的には障害の程度に関係なくグループホームへ入居することが可能となりました。

障がい者用グループホームには、介護サービス包括型と外部サービス利用型、日中支援型の3種類があります。

介護サービス包括型

グループホーム内の介護サービスは、事業者内で行うタイプのサービスです。
対象となるのは身体障害、知的障害、精神障害、難病患者の方などです。

介護サービスについては事業所の従業者がすべてを提供し、 利用者の状態に応じて介護スタッフ(生活支援員)を配置します。

※図1を参照

外部サービス利用型

グループホーム内の介護サービスを外部の居宅介護事業所が行うタイプのサービスです。

対象となるのは身体障害、知的障害、精神障害、難病患者の方などです。

介護サービス包括型とは異なり、介護サービスは、事業所が委託契約を結んだ指定居宅介護事業者が行います。

介護スタッフ(生活支援員)の配置は必要ありません。

事業所の従業者がサービスを行うこともありますが、この点に関しては事業所の方針によって異なります。

※図2を参照

日中支援型

対象となるのは常時介護を必要とする方へのサービスです。

平成30年に新設された制度で、重度障がい者への支援を目的とし、夜間を含む1日を通した生活支援員、または世話人の配置など、常時の支援体制を確保しつつ、必要な介護サービスを提供します。

日中支援型は1つの建物への入居を20人までとしています。

なお、緊急一時的な宿泊の場を提供する「短期入所」の併設が必置となります。

※図3を参照

サテライト型住居

本体住居となる障がい者グループホームで食事や余暇活動といったコミュニケーションをはかる場所があることが前提となり、そこから少し離れた場所にある一人暮らしに近い状態で生活を送れる住居のことを言います。

『サテライト型住居』単体ではグループホームになることは出来ません。

サテライト型住居は永続的に利用することは出来ません。
期限としては3年になっており、サテライト型住居へ入居してから3年を過ぎた時には一般住宅へ移行することが出来るように、入居した時からサポートや支援をおこないます。

図参照

冒頭で触れたとおり、グループホームには障がい者用と認知症高齢者用の2種類があります。

障がいのある方のグループホーム(共同生活援助)

対象者は障がいのある方(身体障害のある方にあっては、65歳未満の方、または65歳に達する日の前日までに障害福祉サービスもしくはこれに準ずるものを利用したことがある方に限る)、知的障害、精神障害等障害、高次脳機能障害などを持っている方です。
また、単身での生活は難しいが、親、家族からの自立が必要な方も含まれます。

先ほども触れましたように、グループホームは老人ホーム等の福祉施設というよりも“家”というほうが適切です。
地域のアパート、マンション、一戸建て等で生活する住居の場を言います。

グループホームで暮らす人に対し、入浴、食事などの介護や生活相談、その他の日常生活上の支援を提供するサービスは「共同生活援助」と呼ばれ、障害者総合支援法が定める「障害福祉サービス」のひとつです。

この共同生活援助のことを通称としてグループホームと呼びます。
これは後に説明する「認知症対応型共同生活介護」とは別のサービスにおける住居を指します。

グループホームの入居期限は原則として設けられていませんが、グループホームによっては利用期間を定めており、期間終了時に更新が可能な場合もあります。

利用者は、日中は就労継続支援B型事業所や生活介護施設に通うケースが一般的です。

また、短期入所と併設しているケースもあります。

日中一時支援では日中のみでしたが、短期入所の場合は夜間でも必要な支援や介護を受けることができます。

介護者の休息にもなる一面もあるので、様々な事情を踏まえた上で一度短期入所を利用することも可能です。

グループホームのメリット

  1. 自分らしい生活を送ることができる。
  2. アットホームでたくさんのコミュニケーションがとることができる。
  3. 自立を目指し自分でしようという気持ちを育むことができる。
  4. 必要なサポートを受けることができる。

グループホームのデメリット

  1. 医療ケアには特化していないグループホームが多い。
  2. 施設や定員が少ないので入れないことがある。
  3. 保険制度が適用されないので入居費用の負担が大きくなる。
  4. 障がいの程度によっては入居できないことがある。
  5. 障がいや性格によっては馴染めない場合もある。

障がい者のグループホームは、将来一人暮らしを行いたい、自分らしい生活を送りたいという方にとっては、支援を受けながら生活を送ることができますので安心でき、安全な暮らしが可能です。

また、障がい者グループホームは、自分のできる範囲を増やしていったり自己肯定感を高めていったりすることも可能な施設になりますので、障がいを抱えている方にとっては施設とは異なる新しい選択肢になり、今後も期待されている障害福祉サービスです。

その他のグループホーム

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

それ以外にも、認知症対応型共同生活介護があります。
グループホームといえば、もともとはこちらのことを指していたのですが、認知症のある要介護者が共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、介護スタッフによる入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話および機能訓練を行うことにより、利用者がもっている能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにする目的で提供されるサービスです。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を利用することの利点は、少人数の中で「なじみの関係」をつくり上げることによって、生活上のつまずきや行動障害を軽減し、心身の状態を穏やかに保つことができることです。

対象者は、認知症の診断を受けた要介護1以上の方で自立して生活が送れる人、かつ事業者と同一の市町村に住んでいる方が対象となります。
なお、要支援2の方は、「介護予防認知症対応型共同生活介護」のサービスが受けられます。
要支援1の方は、これらのサービスは利用できません。

メリット

  • 認知症の方の介護を安心して任せられる。
  • 認知症の方が少人数で落ち着いた生活を送れる。
  • 残存能力を活用し、家事を分担したり、レクリエーションをしたりすることで、認知症の改善や進行緩和を目指せる。

デメリット

  • 通院時やトラブルがあると家族の協力が必要になることが多い。
  • 医療依存度が高まると退所しなければならないことがある。
  • 施設の絶対数が少ない上に、長期入所が可能なので、待機期間が長い。

このように、グループホームには大規模施設等ではできない良さがあり、より地域に根ざしたコミュニティを築くことも可能です。
また、より社会の一員としての自覚を持つこともでき、社会人としての感覚を感じつつ、自分を向上させ、自己実現を目指していくことができます。

歴史的な背景

介護サービスとしてのグループホームがもともと誕生したのは、スウェーデンでした。
1980年代、スウェーデンにある小さな街に普通の二階建ての家があったのですが、その家で行われている『グループリビングケア』と呼ばれる介護サービスが、今のグループホームの発祥と言われています。
日本ではその約10年後にグループホームのようなものが開設され始めました。
これが1990年代のはじめの頃と言われています。
その後1997年には厚生労働省によって地方対応型老人共同生活援助事業として介護サービスが法律で整備されました。
こちらは認知症高齢者向けグループホームのことになりますが、介護保険制度としての在宅介護サービスの1つとして位置付けられたのです。
そして、認知症グループホーム制度が創設され、2000年に介護保険制度が作られ、グループホームも制度化されました。
利用者は少人数による共同生活に支障がないことが条件でした。
その6年後、介護報酬が改定され、介護サービスに医療連携体制加算などが加わり、本人や家族に終(つい)の棲家(すみか)として希望され、看取りに対してはどうするのかなど、グループホームの課題として挙げられました。
そして医療連携やスタッフの教育、制度を整備することが考えられたのです。

一方、障がい者の同じような小規模な共同生活の場は、制度がつくられる以前にも、全国各地で「共同ホーム」として運営されていました。
制度スタート当初は、日中の場は就労のみと決められていましたが、その後、作業所等への福祉的就労が認められていきました。
そして、1995年には、新たに重度加算制度が設けられ、独自補助制度を始める自治体も出てきました。
2003年の「支援費制度」スタートにより、それまでの「措置」から「契約」に変更になりましたが、ガイドヘルパーやホームヘルパーの利用者支援が活発になり、支援度(介護度)の高い重度の人もホーム利用が可能になりました。
しかし、2006 年より「障害者自立支援法」に変わり、介助の必要な人を「ケアホーム」、ほぼ自立している人を「グループホーム」と色分けして運用を始めましたが、どちらにも利用者負担や日割り単価、ホームのヘルパー利用不可、障害程度区分別の給付など、利用者や事業者にとても厳しい状況となっていました。

とりわけ、当時の提案ではグループホームの採算見込み定員を6名(それまでは4名定員が基本)にしたため、障害者自立支援法のもと、全国のグループホームはその運営維持に大変苦労しました。

そして、全国的な反発の中、国は激変緩和策、小規模加算、重度加算と毎年制度修正を重ね、現在に至っています。