グランエミシス

エミシスだより

障害者手帳の更新について

2020年09月07日

コラム記事

はじめに

障害者手帳っていつどうやって更新するの?と悩む方は多いのではないでしょうか。
そこで今回は3種類ある障害者手帳のそれぞれの更新についてとその他のことについても探っていきたいと思います。

精神障害者保健福祉手帳

手帳の有効期間は2年間で、2年ごとに更新の手続きが必要です。
そして更新申請の手続きは、有効期限の3か月前から行うことが可能です。

手続きに必要なもの

・申請書

・顔写真

・印鑑

・マイナンバーカード、またはマイナンバー通知カード

・身分証明書(運転免許証、健康保険証など)

・添付書類(1~2のいずれか必要)

  1. 手帳用診断書
  2. 精神障がいを事由とする障害年金証書(または特別給付金受給資格者証)、年金振込通知書の写し

手続きの流れ

手帳に記載されている期限までに自ら必要書類を揃える。(期限の2~3カ月前に通知が来ます)

手続きに必要なものを揃え、自治体の障がい福祉窓口等で申請を行う。

1〜2ヶ月ほどで手帳が交付、障がい福祉課等で受け取る。

 

診断書の手配含め、早めに準備をしましょう。

身体障害者手帳

手帳に有効期限の記載がない場合、更新の必要はありません。
障がい部位により手帳に有効期限や再認定の時期が記載されている人は、更新の申請を行ってください。(通知が来る場合があります)

また、新たに別の障がいが発生したり重度化などの場合は、再認定を受けたりすることができます。

身体障害者手帳は有効期限がない場合が多いので、同じ手帳をずっと使用している人が多いです。
手帳を取得した当時の顔写真が今の外見と異なると不審に思われることがあります。
また中途障がいの場合、障がいを受けてからすぐに手帳を作成するので、顔写真がどうしても暗い表情をしてしまいがちです。

身体障害者手帳は有効期限がなくても5年おき程度で再交付をしてもらった方が良いかもしれません。

手続きに必要なもの

・再交付申請書

・診断書・意見書(医師によるもの)

・写真

・身体障害者手帳

・印鑑

・マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード

・身分証明書(運転免許証、健康保険証など)

手続きの流れ

再認定が必要な方には再認定時期の1ヶ月前までに通知が届きます。

指定の医師による診断書・意見書を病院で取得。

手続きに必要なものを揃え、役所の障がい福祉課で申請を行う。

申請した後、1〜2ヶ月ほどで手帳が交付、障がい福祉課などで受け取る。

療育手帳

年齢に応じて2年から10年に一度再判定し、更新の手続きが必要です。
手帳に次期判定年月日が記載されていますので、期限内に再判定申請書を提出して判定を受けてください。
自治体によっては再判定の通知が来る場合があります。

手続きに必要なもの

・再判定申請書

・本人の写真

・療育手帳

・印鑑

手続きの流れ

通知により面談の日程が決まっていない場合は、再判定申請書を障がい福祉課などに提出し、面談の日程を決める。(2〜3ヶ月前)

児童相談所や障がい者更生相談所などで(自治体により異なる)面談、知能検査を行い判定を受ける。

1〜2ヶ月ほどで手帳が交付、障がい福祉課などで受け取る。

 

更新するのを忘れてしまった場合

再発行手続で受け取れます。

期限が近くなったときに手帳の更新の案内をしてくれる自治体や医療機関もありますが、必ず案内があるわけではないので、うっかり更新を忘れてしまったという方は自治体に相談してみましょう。

 

交付期間中に転居した場合

交付期間中に転居した場合は障害者手帳の住所変更が必要になります。

手続き方法に関しては各市区町村によって異なるので、各市区町村の障がい者担当窓口(障がい福祉課など)にお問い合わせください。

 

精神障害者保健福祉手帳更新時の問題点

実際にあった相談

  • 手帳は2年ごとに更新が必要だが、有効期限に気付かず、更新申請しないまま有効期限が過ぎてしまった。
    精神障がい者は、有効期限などの大事な事項を管理することが難しいので、事前に有効期限が近づいていることを文書等で知らせてほしい。
  • 手帳の更新申請をしてから1か月以上経つが、手続きが完了しない。役場の担当者から、
    更新手続中に手帳の有効期限が過ぎた場合は口頭で名前と手続き中である旨を伝えるだけで問題ないと言われているが、不安なので、更新前の手帳の有効期限が経過してから新しい手帳が交付されるまでの間に精神障がい者であることを証明する仕組みを作ってほしい。

まとめ

手帳を更新する場合から更新しない場合(返納する場合)までをまとめてみました。
更新するのを忘れてしまったというときは市区町村に相談してみましょう。

返納する場合はお仕事などで今まで受けていた合理的配慮はなくなるかもしれません。
しかし障がいを有しなくなったということは健やかな生活ができるということだと思います。
自信を持ってお仕事に取り組んでください。
手帳の更新は時間がかかりますので有効期限に注意し、できる限り早めに必要な書類などをそろえ申請することをおすすめします。